医師増員、各党が盛る
暮らしの安全
■担い手不足
医療・介護の現場では、担い手不足が課題となっている。
特に深刻なのが、医師不足。各地で病院が閉鎖されたり、産科が廃止されるなどの事態を招いている。
このため、各党とも医師の増員を公約に盛り込む。医療・介護分野に投資して経済成長につなげる
「第三の道」を掲げる民主党は、診療報酬を引き上げる方針を打ち出した。医師の増員規模は、
1.5倍が目標。
自民党は、医師増員のほか、「県境なき医師団」を組織、派遣する独自の構想で医師不足に対処する。
介護では、介護職員の確保が課題となっている。一方、介護給付費も制度開始時に比べて倍増した。
民主党は、昨年の衆院選公約で「給与引き上げに引き続き取り組む」と修正した。自民党は、12年度
介護報酬改定で「大幅引き上げを行う」とする。
■消費税引き上げ
問題は、年金、医療、介護の財源確保の筋道だ。
当面の消費税率10%を掲げる自民党は公約に、少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用
として７兆円、高齢化に伴う自然増分として１兆円、消費税以外で賄われている社会保障費用として
7.3兆円と使途を明記する。
民主、新党改革、たちあがれ日本の各党も基本的に、消費税率の引き上げ分を社会保障に充てる考えだ。
民主党は、自民党の消費税率10%を参考として引き上げを打ち出したが、「（介護分野で）1兆円規模」
（菅首相）とする以外は、使途を具体的に説明していない。
国民の不安を払しょくするためには、財源を含め、社会保障制度の改革像を各党は示す必要がある。
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